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支払いが遅れた場合
計画的な利用が何よりも大事
買い物に大変便利なクレジットカードですが、現金のやり取りがないため、現実感が得られにくく、自分の支払能力以上の買い物をしてしまう人も残念ながら少なくありません。現金での支払い時と同じように、計画的で慎重な利用が求められますが、万が一引き落とし日までに支払い金額が用意できない場合は、早急に対処することが必要です。
引き落とし日までは、分割払いやリボ払いの再設定などを利用し、実質その月の支払い金額の減額が可能な場合もあります。引き落とし日を過ぎてしまうとこの処理はできなくなりますので、利用する場合はできるだけ早く連絡してください。それでも間に合わない場合は、カード会社に連絡をし、いつ支払いができるのか報告しておきましょう。延滞となることに変わりはありませんが、事前に連絡することで印象がかわり、その後のカード会社との信頼関係を持続するのに大いに役立ちます。
大幅な遅れは致命傷
指定の引き落とし日に引き落としができなかった場合、数日後にはがきなどでその旨を通知する内容が届きます。そのはがきには再引き落とし日の指定、もしくは振込み口座と振り込み期日が指示されています。必ずその期日に間に合うように、支払い金額を準備してください。一般的にこれに間に合えば、個人信用機関へ信用情報を登録されることはありません。しかし、安心してしまうのは禁物。カード会社社内にはその記録は残るので、何度も繰り返すような場合、強制退会、更新を断られる、限度額を引き下げられる、といった措置も考えられるからです。
延滞が解消されるまで、そのクレジットカードは使用不可となるのが一般的です。
その期日にも間に合わなかった場合の対応は、クレジットカード会社により異なりますが、次第に請求内容は厳しいものになっていきます。書面の内容は支払いのお願いから、通知書、催促状、督促状、内容証明と変化していきます。当然、個人信用情報機関への通知も行われることとなり、延滞中であることがほかの金融機関にもわかるようになってしまいます。解消後もその記録は個人信用情報機関に5年間保管され、他のカードの申し込みやほかの金融機関の査定に大きく影響を及ぼし、利用者の信用を深く傷つけることになるでしょう。
延滞の記録は一定期間保管される
個人信用情報機関では、保管される情報の記載方法大なり小なり違うものの、延滞発生から解消までの過程を、5年に渡り保管しています。この内容は、会員の金融機関全てに閲覧可能です。
また本人確認法により、金融機関は個別の取引内容を7年間保管しなくてはなりません。延滞を起こしたカード会社社内においては、7年もしくはそれ以上にわたり保管されてしまいます。その会社から他のサービスを受けようとした場合に、大きく影響する可能性は否めません。
例えば学生の22歳のときに、安易に少額の延滞を繰り返していたとしましょう。しかしそれは5年後の27歳まで残っています。27歳といえば結婚をし、住宅の購入を検討していてもおかしくない年代ですね。しかし、その若いときの記録により、住宅ローンを断られ、購入を断念しなくてはならない人が多く出ています。もちろんこの住宅ローンの申し込みの記録も、半年から1年にわたり個人信用情報機関に保管されるので、それから1年も同様のローンを組むことは難しくなるでしょう。
このように、延滞は利用者の考える以上に重大な影響を及ぼしてしまいます。クレジットカードの利用は、そのようなことも考慮して慎重に行うようにしましょう。
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